老後、破産しますよ。
2040年頃から・・・定年を迎えた一般的なサラリーマン夫婦が、老後に破産する事例が激増します。
現実的なシミュレーションをしてみましょう。
4月11日に財政制度等審議会で年金支給開始年齢を、65歳から68歳へ引き上げる提言がされたことが少しニュースになりました。
この超高齢化社会で、団塊ジュニア世代が年金を受給し始める2035年頃には、年金制度は完全に破綻します。私たちが年金を受給するときには70歳まで引き上げられることはほぼ間違いないでしょう。
では、70歳からでも年金はもらえるものとして、大体いくらくらいになるか想像していますか？
現実から目を背けず、確認して行きましょう。
現在受給している高齢者の方々は、夫婦で平均月20万円程度です。そして毎年ちょっとずつ確実に削られています。
これから加速度的にカットされていくのも間違いありません。私たちが受給できるのは月15万円と見積もっても決して大げさではないでしょう。
そして、定年後の一般的な夫婦が生活に必要な金額は、平均月27万円です。
また、土地や持ち家に掛かる固定資産税、自動車税も月割りで計算しなくてはなりません。
そして医療費。年を取れば若い頃より確実に上がります。
もちろんこれから物価も上昇し、医療費の自己負担も引き上げられ、各保険料も値上がりすることは間違いありません。
さて、ここから簡単な計算です。90歳まで生きると仮定しましょう。
60歳定年で、65歳まで働いたとすると、残り25年の生活費が必要です。
生活費月27万円 × 12か月 × 25年 ＝ 8,100万円必要
では、年金はいくらもらえるか？受給開始が引き上げられ70歳からしかもらえないと仮定します。90歳まで20年です。
年金月平均15万円 × 12か月 × 20年 ＝ 3,600万円
これに、退職金を1,500万もらえたとしても5,100万円。
これでは3,000万円足りません。
そりゃ警備員や清掃員の仕事をすれば、生活費の足しにはなるでしょう。ですが、定年後元気に働ける保証などありませんし、配偶者が大病を患ったり、親の介護、孫たちのお祝いや援助など、生活費以外にもお金が必要になるのは必至です。そもそも月27万円必要というのは、生活費だけの話ですから、何かあればすぐに破綻します。
これに加えて、現在医療費の自己負担は70歳までが3割負担、70歳以上が1割負担でしたが、70歳～75歳までの自己負担が、平成26年に2割に引き上げられております。
このまま少子高齢化まっしぐらなのですから、医療費の自己負担などうなぎ昇りに跳ね上がっていくのは避けられません。
そうです、私たちの老後は、年金だけでは絶対的にお金が足りません！
親世代がリッチなのは、とっても恵まれている時代だからです。社会保障が崩壊する私たちの老後は、悲惨極まりないものになるでしょう。
あと、生活保護も破綻しますから。税収が減るんだから当然です。生活保護は限界集落に収容施設でも建てて、刑務所みたいな配給制度での生活を強いられるでしょう。これ、結構現実的ですからね。
ちなみに上記は厚生年金に加入しているサラリーマンや公務員がモデルです。自営業の夫婦は国民年金のみですから、月10万円を大きく下回ってきます。収入が途絶えると壮絶な老後を覚悟しなくてはなりません。
そんな将来が安易に予想できるわけですから、おめおめと指をくわえて待っているのですか？今から対策しましょう。
私たちの世代にとって、もはや資産運用はBETTERではなく、MUSTです。
そう、今からでもiDeCoやつみたてNISAを始めたり、10万20万からでも始めれる低リスクな投資（FX自動売買やトルコリラなどのスワップ金利狙いなど）を始めるのも良いでしょう。
100万円もあればくりっく株365のFTSE100に投資し、20年後に2000万～3000万の資産を築き、月20万程度の配当金を受け取れる仕組みが、初心者でも低リスクで作れます。
配当金生活なんてまさに理想の老後ですよね！また個別にブログで紹介して行ければと思います。
早く知りたい方は個別に連絡を(笑)
そうそう、定年後離婚を考えている夫婦も多いでしょうが、あまり得策ではありません。離婚すると旦那さんが先に亡くなったときにもらえる遺族年金も、一定の条件で年金受給額が増える加給年金ももらえません。
「卒婚」と称して別居し、籍だけ残しておくのがベストでしょう。
え？私？
もちろん奥様と離婚する訳ないじゃないですか。彼女も生涯私と過ごすと思ってくれているはず・・・
1メートル以上離れて暮らすことを条件に、快諾してくれました(´･ω･`)
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